本規程は、合同会社NextTechnology（以下「当社」という）におけるコンプライアンス（法令遵守）に関する基本的な考え方、体制及び具体的な行動指針を定めることにより、当社の健全かつ適正な事業運営を確保することを目的とする。

当社は、以下の基本理念に基づいてコンプライアンスを推進する。

1. 法令、規則、社内規程及び企業倫理を遵守し、社会的責任を果たす
2. ステークホルダーからの信頼を維持し、持続的な成長を実現する
3. 透明性の高い経営を実践し、適切な情報開示を行う
4. 社会貢献を通じて、より良い社会の実現に寄与する

本規程は、当社の代表社員、業務執行社員、従業員及び当社から業務の委託を受けた者（以下「役職員等」という）に適用する。

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1. 「コンプライアンス」とは、法令、規則、社内規程及び企業倫理の遵守をいう
2. 「コンプライアンス違反」とは、コンプライアンスに反する行為をいう
3. 「ステークホルダー」とは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等の利害関係者をいう

当社は、コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。

2. コンプライアンス委員会は、代表社員を委員長とし、各事業部門の責任者及び外部専門家で構成する。

3. コンプライアンス委員会は、原則として四半期に一度開催する。

コンプライアンス委員会は、以下の職務を行う。

1. コンプライアンス方針及び計画の策定
2. コンプライアンス教育・研修の企画及び実施
3. コンプライアンス違反の調査及び対応策の検討
4. 内部通報制度の運用
5. リスク評価及び予防策の策定
6. 外部機関との連携

各事業部門の責任者は、当該部門におけるコンプライアンス推進責任者として、以下の職務を行う。

1. 部門内におけるコンプライアンスの推進
2. 部門固有のリスクの識別及び管理
3. 部門内教育の実施
4. コンプライアンス委員会への報告

当社は、コンプライアンス体制の有効性を検証するため、内部監査を実施する。

2. 内部監査は、代表社員直轄の内部監査部門が実施する。

3. 内部監査の結果は、代表社員及びコンプライアンス委員会に報告する。

当社は、コンプライアンス体制の客観性及び専門性を確保するため、法律事務所、監査法人等の外部専門家と連携する。

役職員等は、法令遵守のみならず、以下の企業倫理を遵守しなければならない。

1. 誠実性：正直で誠実な行動
2. 公正性：公平で公正な判断
3. 透明性：適切な情報開示
4. 責任性：社会的責任の自覚

役職員等は、個人的利益と会社の利益が相反する行為を避けなければならない。

2. 利益相反の可能性がある場合は、事前に上司又はコンプライアンス委員会に相談する。

役職員等は、業務上知り得た機密情報、個人情報等を適切に管理し、第三者に漏洩してはならない。

2. 情報セキュリティに関する社内規程を遵守する。

当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求に応じない。

2. 取引先の反社会的勢力との関係について定期的に確認を行う。

役職員等は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の一切のハラスメント行為を行ってはならない。

当社は、環境保護に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献する。

当社は、提供するサービスの品質向上に努め、顧客満足の実現を図る。

当社は、独占禁止法を遵守し、公正な競争を行う。

2. 競合他社との間で、価格カルテル、市場分割等の競争制限行為を行わない。

当社は、会計基準及び関連法令に従い、適正な会計処理を行う。

2. 財務情報の正確性と透明性を確保する。

当社は、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を目的として、内部通報制度を設ける。

2. 通報は、匿名でも受け付ける。

3. 通報者の秘匿性は厳格に保護し、通報を理由とした不利益な取扱いは行わない。

コンプライアンス違反の疑いが生じた場合、コンプライアンス委員会は速やかに調査を開始する。

2. 調査は、公正かつ客観的に実施する。

3. 必要に応じて外部専門家の協力を求める。

コンプライアンス違反が認められた場合、以下の是正措置を講じる。

1. 違反行為の停止及び再発防止策の実施
2. 被害の回復及び損害の軽減
3. 関係当局への報告（必要に応じて）
4. 情報開示（必要に応じて）

コンプライアンス違反を行った役職員等に対しては、就業規則等に基づき、適切な懲戒処分を行う。

コンプライアンス違反に関する調査記録、是正措置等の記録は、適切に保存する。

当社は、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図るため、定期的な教育・研修を実施する。

2. 新入社員に対しては、入社時にコンプライアンス研修を実施する。

3. 各事業部門の特性に応じた専門的な研修を実施する。

コンプライアンス研修には、以下の内容を含むものとする。

1. 関連法令の理解
2. 企業倫理の重要性
3. 事例研究
4. 内部通報制度の説明
5. リスク管理手法

教育・研修の実施記録は適切に保存し、その効果を定期的に検証する。

当社は、コンプライアンス体制の有効性を検証するため、年2回の定期監査及び必要に応じた随時監査を実施する。

2. 監査結果に基づき、必要な改善措置を講じる。

当社は、客観性を確保するため、外部専門家による監査を定期的に実施する。

2. 外部監査の結果は、コンプライアンス委員会において検討し、必要な対応を行う。

各事業部門は、定期的にコンプライアンス状況のセルフチェックを実施し、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。

当社は、監査・点検結果を踏まえ、コンプライアンス体制の継続的な改善を図る。