内部通報規定

目的・基本方針

第1条（目的）

本規定は、合同会社NextTechnology（以下「当社」という）における法令違反、定款違反、社内規程違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び適切な対処を図るため、内部通報制度を設け、もって当社の健全な経営の確保及び社会的信頼の維持に資することを目的とする。

第2条（基本方針）

当社は、内部通報制度の運用にあたり、次の基本方針を遵守する。

通報者の秘匿性の保護
通報者に対する不利益取扱いの禁止
迅速かつ適切な調査・対処
再発防止策の実施
制度の継続的改善

第3条（定義）

本規定において使用する用語の定義は、次のとおりとする。

通報者：本制度を利用して通報を行う者
通報：法令違反等の事実又はその疑いについて窓口に対して行う申告
相談：法令違反等に関する疑問や判断に迷う事項についての相談
調査：通報内容について事実関係を確認する活動

通報窓口

安心して通報できるよう、複数の窓口を設けております。いずれの窓口も秘匿性を厳格に保護いたします。

📞

社内通報窓口

コンプライアンス委員会直通の社内窓口です。匿名での通報も受け付けております。

📞 TEL: 06-7166-8067（内線501）

📧 Email: compliance@next-technology.co.jp

⏰ 受付時間: 平日 9:00-18:00

⚖️

外部通報窓口

独立性を確保するため、外部の法律事務所に設置した専用窓口です。

📞 TEL: 03-1234-5678

📧 Email: whistleblowing@law-firm.co.jp

⏰ 受付時間: 平日 10:00-17:00

💬

オンライン通報

24時間受付可能なオンライン通報フォームです。匿名での通報も可能です。

🌐 URL: https://report.next-technology.co.jp

📱 スマートフォン対応

⏰ 24時間365日受付

通報対象

法令違反

労働基準法違反
個人情報保護法違反
独占禁止法違反
税法違反
その他各種法令違反

コンプライアンス違反

就業規則違反
社内規程違反
行動規範違反
利益相反行為
情報セキュリティ違反

ハラスメント

セクシュアルハラスメント
パワーハラスメント
マタニティハラスメント
その他人権侵害行為
差別的取扱い

不正行為

横領・着服
贈収賄
利益供与
会計不正
その他不正行為

通報の流れ

通報から解決まで、迅速かつ適切に対応いたします。

1

通報受付

各窓口で通報を受け付け、受付番号を発行します。匿名通報も可能です。

2

事実確認

通報内容について詳細な事実確認と調査を実施します。

3

対応策検討

調査結果に基づき、適切な対応策を検討・決定します。

4

措置実施

決定した対応策を実施し、再発防止策を講じます。

5

結果報告

通報者に対して調査結果と対応内容を報告します。

通報者保護

秘匿性の保護

通報者の個人情報は厳格に管理し、調査に必要な範囲を除き第三者に開示いたしません。

通報者の氏名・所属等の秘匿
調査関係者への守秘義務
情報管理の徹底
匿名通報の受付

不利益取扱いの禁止

通報を理由とした解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いを一切行いません。

人事上の不利益取扱い禁止
職場環境上の不利益防止
報復行為の禁止
通報者の安全確保

相談・サポート体制

通報者が安心して制度を利用できるよう、相談・サポート体制を整備しています。

専門カウンセラーによる相談
必要に応じた配置転換
メンタルヘルスケア
継続的なフォローアップ

調査・対応手続

第10条（調査体制）

通報を受けた場合は、コンプライアンス委員会が中心となり、必要に応じて外部専門家を含む調査チームを編成して調査を実施する。

第11条（調査方法）

調査は、次の方法により実施する。

関係者からのヒアリング
関連資料・証拠の収集・分析
現場調査の実施
外部専門家による調査
その他必要な調査方法

第12条（対応措置）

調査の結果、法令違反等の事実が認められた場合は、次の措置を講じる。

違反行為の停止・是正
関係者への懲戒処分
被害者への謝罪・救済
再発防止策の策定・実施
関係当局への報告（必要に応じて）

重要な注意事項

⚠️ 虚偽通報の禁止

故意に虚偽の通報を行った場合は、就業規則に基づく懲戒処分の対象となる場合があります。ただし、結果的に事実と異なっていた場合でも、善意に基づく通報であれば処分の対象とはなりません。

通報にあたっての留意事項：

事実に基づいた通報を行う
可能な限り具体的な情報を提供する
証拠資料がある場合は併せて提供する
個人的な感情や憶測ではなく客観的事実を通報する
緊急性の高い事案は速やかに通報する

教育・啓発活動

第15条（教育・研修）

当社は、内部通報制度の周知徹底と適切な運用を図るため、全従業員に対して定期的な教育・研修を実施する。

新入社員研修での制度説明
年1回の全社員向け研修
管理職向け専門研修
制度変更時の追加研修

第16条（啓発活動）

制度の認知度向上と利用促進を図るため、継続的な啓発活動を実施する。

社内ポータルサイトでの情報提供
ポスター・パンフレットの配布
メールマガジンでの定期的な情報発信
コンプライアンス月間での集中啓発

制度の運用・見直し

第17条（運用状況の報告）

コンプライアンス委員会は、内部通報制度の運用状況について、定期的に代表社員に報告する。

第18条（制度の見直し）

本規定は、年1回以上見直しを行い、法令改正や社会情勢の変化に応じて適時改正する。

第19条（記録の保管）

通報に関する記録は、適切に管理・保管し、法令で定める期間または当社規定に基づく期間保存する。

雑則

第20条（適用範囲）

本規定は、当社の全ての役職員、派遣社員、業務委託先等当社の業務に従事する全ての者に適用する。

第21条（規定の運用）

本規定の運用に関し必要な事項は、コンプライアンス委員会が別途定める。

附則

制定日：2025年6月21日

施行日：2025年7月1日

次回見直し予定：2026年7月

改正履歴

2025年6月21日：制定

本制度に関するお問い合わせ

合同会社NextTechnology コンプライアンス委員会
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
TEL: 06-7166-8067
Email: compliance@next-technology.co.jp

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