反社会的勢力排除方針

基本方針

反社会的勢力に対する基本姿勢

合同会社NextTechnology（以下「当社」という）は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断し、これらの勢力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応いたします。

当社は、健全な企業経営と社会秩序の維持を重視し、反社会的勢力による被害を防止するため、次に掲げる基本方針に基づき、組織的かつ継続的な取り組みを実施いたします。

反社会的勢力の定義

当社が排除対象とする反社会的勢力の具体的な定義と特徴について明確に規定しております。

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暴力団等

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の暴力団と関係を有する者

指定暴力団及びその構成員
準構成員及び関係者
暴力団関係企業
元暴力団員（離脱から5年未満）

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総会屋・ゴロ

総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ等の活動を行う者

株主総会等での不当な要求
社会運動を装った恐喝
政治活動を装った恐喝
その他名目を問わない恐喝

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特殊知能暴力集団

特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者で、暴力的な要求行為等を行う恐れがある者

詐欺集団及び関係者
悪質商法実行グループ
不当な高金利貸付業者
その他知能犯的手法を用いる集団

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関係者・協力者

上記に該当する者と関係を有し、又はこれらの者の活動に協力する者

反社会的勢力の活動に協力する者
反社会的勢力を利用する者
反社会的勢力から経済的利益を受ける者
その他実質的に関係を有する者

具体的取り組み

予防・防止措置

取引開始前の相手方身元確認の徹底
反社会的勢力データベースとの照合確認
契約書への暴力団排除条項の導入
定期的な取引先のモニタリング実施
従業員への教育・研修の継続実施
疑わしい取引の早期発見体制構築

発見時の対応

関係の即座停止・遮断
警察・関係当局への速やかな通報
弁護士等専門家との連携
社内対策委員会の緊急招集
証拠資料の適切な保全
再発防止策の策定・実施

不当要求への対応

毅然とした拒絶姿勢の貫徹
一切の金品提供・便宜供与の拒否
組織的対応による個人への圧力回避
交渉記録の詳細な作成・保存
警察・暴力追放運動推進センターとの連携
法的措置の積極的活用

組織体制・責任者

統括責任者

代表社員を反社会的勢力対応の統括責任者とし、全社的な方針決定と最終的な判断を行います。重大事案については、統括責任者への即座の報告を義務づけております。

不当要求防止責任者

各事業部門に不当要求防止責任者を配置し、日常的な監視と初期対応を担当させております。責任者は定期的な研修を受講し、最新の手口や対応方法を習得しております。

外部専門機関との連携

警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士会等の外部専門機関と密接な連携体制を構築し、情報共有と適切な助言を受けられる環境を整備しております。

社内体制の整備

コンプライアンス委員会内に反社会的勢力対策部会を設置し、方針の策定、事案の検討、再発防止策の立案等を行っております。

緊急連絡先

反社会的勢力からの接触や不当要求を受けた場合は、速やかに下記へご連絡ください。

📞 06-7166-8067

📧 compliance@next-technology.co.jp

24時間365日対応（緊急時は携帯電話に転送）

内部通報制度

当社では、反社会的勢力に関する情報や不当要求の早期発見・対処を目的として、専用の内部通報制度を設けております。通報者の秘匿性は厳格に保護し、通報を理由とした不利益な取扱いは一切行いません。

社内通報窓口

コンプライアンス委員会直通の専用窓口を設置。匿名での通報も受け付けており、迅速かつ適切な対応を行います。

外部通報窓口

独立性を確保するため、外部の法律事務所に専用窓口を設置。より安心して通報できる環境を提供しております。

警察・関係機関

警察署、暴力追放運動推進センター等の外部機関への直接通報も推奨。当社も積極的に連携・協力いたします。

制裁措置・対応

反社会的勢力との関係が判明した場合、または不当要求に応じた場合には、以下の制裁措置を講じます。

取引関係の処理

既存契約の即座解除
新規取引の完全停止
関連会社・グループ企業への情報共有
業界団体への情報提供（必要に応じて）

従業員への処分

就業規則に基づく懲戒処分
減給・降格・停職処分
重大な場合は懲戒解雇
損害賠償請求（悪質な場合）

法的措置

民事訴訟の提起
刑事告発の実施
仮処分・差押等の保全措置
警察・検察との積極的連携

再発防止措置

事案の詳細分析と原因究明
内部統制システムの見直し
追加的教育・研修の実施
監査体制の強化

教育・研修体制

全役職員の意識向上と適切な対応能力の向上を目的とした継続的な教育・研修を実施しております。

新入社員研修

反社会的勢力の基礎知識
当社の基本方針と具体的取り組み
日常業務における注意点
緊急時の連絡体制と対応手順
事例研究とロールプレイング
関係法令の理解

定期研修

年2回の全社員向け研修
最新の手口・動向に関する情報共有
実際の事例に基づく対応訓練
外部専門講師による講習
部門別の専門的研修
理解度テストの実施

責任者向け研修

管理職向け専門研修
危機管理と意思決定手法
法的対応と関係機関との連携
部下への指導・教育方法
社外研修・セミナーへの参加
認定資格の取得推奨

定期的見直し・更新

継続的改善への取り組み

本方針は、社会情勢の変化、関係法令の改正、新たな手口の出現等に対応するため、少なくとも年1回の定期見直しを実施いたします。また、重大な事案の発生や制度変更があった場合には、随時見直しを行います。

見直しにあたっては、警察等の関係機関、外部専門家からの助言を求め、より実効性の高い方針となるよう継続的な改善を図ってまいります。

見直し項目

基本方針の妥当性
定義の範囲・内容
具体的取り組みの有効性
組織体制の適切性
教育・研修内容
制裁措置の妥当性

見直し手続

コンプライアンス委員会での検討
外部専門家からの意見聴取
関係機関との情報交換
社内での意見集約
代表社員による最終承認
全社への周知・徹底

附則

制定日：2020年4月1日

最終改正：2025年6月1日

次回見直し予定：2026年6月

改正履歴

2020年4月1日：制定
2022年4月1日：定義の明確化、教育体制の強化
2024年4月1日：組織体制の見直し、制裁措置の追加
2025年6月1日：全体的な見直しと最新動向の反映

本方針に関するお問い合わせ

合同会社NextTechnology コンプライアンス委員会
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F−C
TEL: 06-7166-8067 Email: compliance@next-technology.co.jp

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